| なぜ不良債権処理か |
銀行の不良債権を処理したって銀行を利するだけだし貸し渋りもなくなりませんよ、というのと、竹中大臣をはじめとしたアメリカ政府に操られた人々が社会不安を煽って日本人の消費を減らさせて預金させ、その預金が銀行によってアメリカに流れて投資されていると言っている。
前半の不良債権処理への批判は、私はちょっと違うと思う。貸し渋りは海外へ投資した方が利回りがいいからだ、と言っているのは多分正しいと思う。しかし、ヤバい企業に多額の融資をしているのを諦めることができたら、その分の保証金をどこかに投資しなければならなくなるので、中小企業にも行き渡るようになるだろう。海外にだってそんなにゴロゴロといい投資先があるわけではないだろう。
いまふと思ったのだが、中小企業への貸し出しが儲けのあるビジネスなのだとしたら、なぜ外資はそこに参入してこないのだろうか。いま日本の大手銀行は貸し渋りしているのだから、外資がそこへ進出すればそれこそ濡れ手に泡のはずなのだが、彼らはそこへはまったく手を出して来ない。大手しか狙わない、では理由にならない。外資はリテールにも参入したではないか。実は中小企業への融資は儲からないのではないか?
話をもとに戻すが、銀行からすれば、一度手に入れた公的資金をそのまま償却に使わずに、海外投資でいくらか増やしてからのほうがいいと考えるのは自然なことだ。そういう流れから考えても、銀行に資金を投入するだけでは何の意味もない。それに普通株に転換しなければ、経営陣を追い出したり給料を下げさせたりすることは無理だろう。単に不良債権を処理するだけの話が進むのは私も反対だ。
後半は、いくつか事実を拾ってきて、陰謀めいた筋書きを描いている。とても簡潔で分かりやすい主張だ。冒頭で書いたように、これまでのすべての政策は、日本人の個人資産をアメリカに投資させるためだった、というものだ。
でも気になることがいくつかある。
この筋書きからすると、日本人がタンス預金をはじめるようになるに至ったのは計算外だったのではないか。ペイオフ解禁がタンス預金の一番の理由だ。だから、ペイオフ解禁はアメリカの意ではありえないことになる。…いや、最終的に銀行を潰したときの中央の被害を最小限に抑えるための布石だったのだろうか?
政府は果たして預金を推奨しているのだろうか? そんなことはない。株への投資を勧めているのだ。しかも株といえば国内株だ。アメリカに還流するのは少ないはずだ。それに、低金利政策自体、銀行に預けるなと言っているようなものだ。そういった政策に対して、逆に国民の方が大した反応を見せずそのまま預金しているようにしか見えない。
こういう筋書きも考えられることは考えられるが、何の利権もなくただ操られているだけと主張するのは無理があるのではないだろうか。利権のある人間の方が活力があるのが当然だ。だから、アメリカよりも日本の大銀行の方が政策に影響を持っていると考えた方がよいのではないだろうか。銀行からすれば、国民が預金するのも株に投資するのもどっちでもいいというのもある。
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