| 有事法制の誤解 |
有事法制は戦争をやるための法整備なのではなく、武力行使をするための条件を定めることによって、逆に武力行使をするために一定の手続きを踏まなければならなくするためのものだという指摘。
国際保健通信という集まりが運営しているメーリングリストで有事法制についての話が出たときに、江川尚志という通信関係の研究者が言ったこと。題名は私が勝手につけた。ちなみに 1138番目のメールである。ログは部外者には非公開。
これまで有事法制に賛成する人たちの主張していることというのは、国際社会の中で国家として当たり前のことをやろうとしているだけだ、という受け取りようによっては怪しさを持ってしまいがちな論理を展開するに過ぎなかったように思う。
万が一戦争になってしまったら、日本の世論は「こうなった以上はしょうがない」となんでもありの状態になってしまい、結局それは戦前と同じような暴走へと進んでしまうのではないかと言っている。いまのままだと、法律上は戦車が赤信号を守らなければならず、そんな法律は確実に守られるはずがないのだと言う。そうなると他の法律も危ない。
彼は特に、選挙の問題を取り上げ、戦時になったら選挙がうやむやのうちに停止されるのではないか、と危惧している。アメリカにずるずる協力してしまうのではないか、とは明言していないが、自衛隊の輸送艦を派遣したのもしっかりとした政策があってのこととは思えず、緊急事態だからだとかテロだとかいう言葉でそのまま持っていかれた感がある。そうならないためには、たとえば派兵には衆参両議院で 2/3 以上、だとかあらかじめ決めておけばよかったのだということだろう。
反戦するにも、憲法の一文だけではどうしようもないことが、先の事件で多くの人が分かったと思う。反戦派も傾聴に値する、バランスの取れた主張だと思う。
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