企業の業績を隠すことのできる会計方式のせいで、エンロンのように突然死する企業がアメリカにはいくつもあり、いつアメリカの株価が暴落するかわからないことを訴えている。

作者のビル・トッテンは日本で情報サービス企業を経営する親日家。「ビル・トッテンのページ」の中の「ビル・トッテンからの手紙」は、彼がこれだと思った文章を許可を得て転載し、外国のものであれば翻訳し、それに短いコメントをつけて解説することが中心だが、彼本人が文章を書くこともある。内容は欧米とくにアメリカを批判するものが多く、日本を擁護し支持しており、説得力のある文章が多いと同時にとても好感が持てる。

アメリカでは、企業による株式や企業の売買での損益やリストラ費用など、一時的に発生するだけで企業の長期的な業績にはあまり関係ないとされる費用を、クリントンの時代に帳簿に乗せなくてよい会計方式に決まったらしい。社員に給料を渡すと帳簿上は支出だが、ストックオプションで渡すと支出にならない、などという片手落ちになっているようだ。

こうして帳簿上は「利益を出した」ことにし、役員に高額の報酬を渡し、気がついたときは会社はボロボロ、いつか市場に漏れて株価は大暴落。だが役員報酬をもらっていた役員たちは会社が潰れてもノホホンとする。そういう会社が多く発覚するのではないかと言っている。その規模は数兆ドルだというからすごい。

アメリカは経営者が力を持っており、労働者はどんどん貧乏になっているらしい。富裕層の間では、チャリティの精神が定着しているらしいが、どこまで機能しているか疑問である。これ以上経営者に富が集中したらどうなるのだろうか。経営者が優れた企業運営により報酬を得ているのならまだいいが、経営者が会社を潰してまで高い報酬を得ようとしたら、アメリカはどうなるのだろうか。どこまで分析の通りになるのか分からないが、目が放せない。

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