「ゆとり教育」は所得格差を広げる元だ、というよくある主張を、主に授業料と数学選択率からしている。

書いたのは京都大学教授の西村和雄。紙面が限られているからなのかどうか知らないが、まったく中身の伴わない主張だった。

まず授業料。公立校のカリキュラムが減ると私立校が受験に有利。でも私立校に入るには塾に入る必要がある。両方とも授業料が掛かる。とまあここまではあっさりと序章として書いているだけみたいだし、議論の分かれるところなので流すことにする。

そのあと続く主題は、受験の結果として入る大学の授業料である。日本は先進諸国と比べて公立大学の授業料が高いということらしい。海の向こうには、タダあるいは格安の大学が、地元民優先の大学がある、のだそうだ。それに引きかえ日本の国立大学は入学費いくら年間いくら、と言っている。大学生ともなれば働くし奨学金ももらえるのだから、そんなに苦労するだろうか。現に私の周りには、親が経済的に余裕があるにも関わらず、子供にわざわざ奨学金を受けさせる人がいる。

アメリカの一流私立大学の授業料の具体的な数字を、おそらく知っているにも関わらず、あえて無視していることに悪意すら感じる。日本よりも所得格差の大きい国々の欠陥を一切無視して、授業料というただ一点のみをつく主張にあきれる。

次は、受験のときに数学を選択した人が、そうでない人と比べて所得に百万円以上の開きがある、という統計データを引用して、数学教育をもっと強化すべきだと言っている。統計の用法を誤っている。私の実感から言えば、数学を選択したから成績がよくなったのではなく、成績のいい人が数学を選択する。

私は、これまで受験戦争加熱を憂えていたメディアの多くがなぜ「ゆとり教育」に反対するのか非常に不思議に思っている。この問題は非常に論点が多くて、簡潔に議論することが不可能なのだが、このようなあまりに短絡的なデータを持ってきてまで反対する人々までいることで、ますます私の中の疑問がふくらんでいった。