いまの日本のデフレは供給過剰が原因であり、その供給過剰を煽っているのが法人税の減税などの生産者への税制優遇策であり、いまの小泉政権はさらに研究開発費などへの優遇策を押し進めて逆にデフレを押し進めようとしているらしい。

今回の文章は、これまで作者が言ってきたことをまた別の形で言いなおしたような感が強いが、それでも新たに驚かされるいくつかのデータが掲げられている。

なかでも、日本国民一人あたりの個人消費は、いまではアメリカ国民一人あたりの 1.5倍も多くなっているらしい。かつてアメリカから、輸出するだけでなく内需を増やせと言われ続けてきたことがウソのようである。

それから、全就業者にしめる公務員の割合が、なんと日本は他の先進諸国と比べて少ないらしい。日本は 6% なのに EU諸国平均は 18% だそうだ。アメリカの数字がおそらくここで意図的に示されていないのが気になるが、もっとも成功した社会主義国家とも言われる現代日本が EU諸国と比べて公務員の割合が極めて少ないのには驚かされた。NTT や JR や JT なんかに公社化・民営化されたのが大きいのだろうか。郵政三事業が民営化されたらさらに割合が少なくなるだろう。こうなると、この数値にどれだけ意味があるのかが気になる。

基本的な主張は、金や生産能力が余っているところからもっと税金をとれ、低所得層を減税しろ、と生産より消費が活発になるような税制改革を訴えている。原理からして極めて当たり前のことなのに、作者以外にこうしたことを主張する人をほとんど見かけないのはどうしてだろう。私はこの主張を強く信じている。

作者のビル・トッテンは、小林よしのりが編集する雑誌「わしズム」の第2号に文章を書くらしい。