アメリカのブッシュ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に異例の寄稿をし、反テロ戦の協力国として、一番最初に日本の名前をもってきたそうだ。

挙げた国の順序は、日本、太平洋の同胞、NATO の同盟国、欧州諸国、となっているそうだ。

イギリスの名前が特別に挙げられていない点も少し気になる。この記事では、ブッシュが日本に配慮したと分析しているが、この記事の横で古森義久が書いているように、実際には欧州諸国をわざと後ろに持ってきたことに一番大きな意味がある気もする。

ところで記事にもあるが、アメリカ国防総省が今年二月に列挙した協力国のリストでは、なんと日本の名前が完全に抜け落ちたという信じられない事実もある。こんなことで日本を牽制しようという意図があったとは考えられないので、アメリカは日本を属国とみなして取り上げなかっただけではないかという分析がある。その穴埋めも今回の寄稿での名指しの理由ではないかと書いている。

古森義久だけでなく実際多くの人が言っていることだが、ここ最近、力がないくせに影響力を持ちたがる欧州諸国と、アメリカは決別の様子を見せている。

キッシンジャー元国務長官は、イラクを攻撃して政権を入れ替えるのは、ウェストファリア条約以来築かれてきた秩序を破壊するものだと言っているらしい。ウェストファリア条約とは、ドイツで宗教対立が激しくなったときに、ドイツ内の宗教各派と同じ宗派をとる周辺各国が介入しておきた三十年戦争のあとで、主権国家への干渉をしない原則を初めて盛り込んだものだそうだ。ただしキッシンジャーはその後も論を進め、国境を越えてテロが行われるのだからもはや時代遅れと言っているかのようである。