むかし雇用促進住宅に住んでいた者として、少し弁護気味に言わせてもらおう。ちなみに元記事は読んでないのでその点はごめんなさい。

この問題は地方ごとの違いを考えずに全国一律に基準を設けたことにある。要は雇用促進住宅は、企業誘致のために、社宅みたいに使ってもらうことを想定してる面もあるわけ。企業が地方に進出するじゃん。社宅を自前で作るよりも、こういう住宅を利用できる指定を受けられるようにして、転勤してきた社員や地元採用の人材が入居できるようにする。そうするとコストが減るので進出してきやすくなって、雇用も増えるし地域の活性化につながるというからくりだ。だから、雇用促進だからって失業者が入居するわけじゃないの。当時のうちの父親も転勤してきただけなので、失業者ではなかった。企業が新規に労働者を雇用したときに払うコストを行政が住宅の面で少し負担しましょう、ということなのだよ。

あと、家賃と入居基準については、東京の家賃が異常に高すぎるのが問題なのであって、江東区のやつは例としては適切でないと思う。例えば3DKの家賃が4万円弱だとして(全国的に見るとこのくらいが普通ではないかと)、月収がその4倍ってたったの16万だよ。そのくらいは出せよと、進出してきた企業に公団が言ってるわけだ。

でも、たしかに江東区の例は核心を突いてて、しかしこのバカバカしさは雇用促進住宅制度そのものではなくて、東京には適用するべきでないルールで東京に住宅を建てたことにある。ルールを杓子定規に守らないで、適用すべきでないならルールを変えるか、建てなきゃいいのだ。

結論としては、官僚や公団職員はアホだ。どんなよい制度であっても、全てに適用できるとは限らぬ。
こないだのルー君の本に書いてあった言葉を教えてあげたいよ。世の中にルールは必要ない。ただ原則があればよいのだよ。

関係ないけど、雇用促進住宅というのは入居して年月が経つと家賃が上がる。だからあまり長居せずに早く出てけ、ということだ。ばいばい。