先の大戦では軍人や軍属に対しては補償があったのに、空襲の被害にあった民間人に対しては一切補償がなかったこと、つい最近の超党派による動きも法案提出に至らなかったことなんかを追ったドキュメンタリー番組。

録りだめていたものを見た。戦後76年もたってまだこんなことをやっているんだなあと思った。仮に補償が行われても遅すぎる。

国の主張によると、軍人や軍属は国の命令で戦争に行ったのだから補償しなければならないけれど、空襲の被害にあった民間人については国は関係ないとのことらしい。それはもっともなことだと思う。

でも誰の責任かは関係なく補償すべきだと思う。事実、原爆被災者やシベリア抑留者に対しては補償していると番組で報じている。なぜ空襲だけ除外されたのか？

一橋大学名誉教授の吉田裕という日本近現代史が専門で東京大空襲・戦災資料センター長だという人の解説によると、空襲に対して補償してしまうとアジア各国の被災者に対しても補償が広がりかねず際限がなくなるからだという。あと日本人のメンタリティ的にも耐えて当然みたいな意識があるのだとか。

一方でドイツやイタリアでは国民も総力戦を戦ったのだからということで一律補償しているとのこと。

私たちの立場からすれば、補償が増えれば国の支出が増えるわけで、それは結局税金からまかなわれる。だから補償は少なければ少ないほどいい。特にこの世代は年金も多くもらえているのだからいいじゃないかとすら思ってしまう。でも実際、子供の頃に障害を負って普通の学校に通えず、縫製業に就職して幼くしてミシンとずっと向き合ってきた人なんかをこの番組で見るといたたまれなくなる。

こういうのを見ると、就職氷河期でまともな就職ができなかった人に対する補償も行われないんだろうなあと思う。こっちはまだ二十年ちょっとしか経っていないので補償はまだ間に合う…いや遅いか。遅いけれどまだ救済は可能だと思う。実際、職業訓練してそれなりの仕事につかせる動きはあるのだけど、単に周りに金をばらまきたいだけなんじゃないかという疑惑の目を向けてしまう。なんにせよ最終的には生活保護で支払うことになる。制度自体が破綻しなければ。

番組の後半では例によって朝鮮人がどうのこうのという話になる。結局のところ、前半で悲惨な日本人の被害者を紹介しつつ、その流れで後半の朝鮮人差別うんぬんまでつなげて印象操作したいだけなんじゃないかと思う。

この番組を見て、ある程度の情報は分かったけれど、なんかいまいち納得しきれなかった。本当の理由は別のところ、たとえば最近よく取り上げられている給付金詐欺みたいなことを恐れたからだとか、条約無視して非戦闘員を虐殺したアメリカに対して補償を求めなければならなくなる流れにつなげたくなかったからとか、報じにくいところにあったんじゃないかと思うけれど、それらについてはまったく触れられていなかった。

NHKには様々な問題があるにも関わらず、その解決のための放送法改正の動きはまったくなく、それどころか最近になって受信可能な装置を設置しているにも関わらず契約を結ぼうとしない世帯に対して割り増し料金を徴収することが可能となるようNHKにとって有利な改正がなされた。いまの政治家はNHKとズブズブで自分たちの利権の一つとして堅く守っていく気なのだろう。このままだとNHKを見ないどころかテレビすら持たなくなっている今の若者たちに対しても、インターネットで見ることが出来るからと言いがかりをつけて定額動画視聴サービスの数倍もの受信料を強制的に徴収する未来が待っている。