国民の氏名や住所などの基本情報を扱う役所の業務に関するコストダウン並びに利便性向上のための、e-Japan構想の中核的なネットワーク。略して住基ネットと呼ばれる。

この構想は、現状の問題点の修正からはじまる。現状では地方自治体が独自にID番号を振って(るかどうかはさだかではないが、システム上はIDで管理するのが妥当だろう)、ごにょごにょやっていた。市役所の職員が市民の情報を勝手に見ても、だれが何の目的で閲覧したかはなにもログには残らなかったり本人に公開されなかったりしてるはず。引越しのときは、両方の自治体に紙で届けを出す。転出届を出して証明書をもらって、転入届と転出証明書を出す。この証明書のフォーマットも自治体ごとに独自のものを使っている。あと同じ情報を業務ごとにバラバラに管理したり、という問題もあるかもしれないな。

こういうシステムはうちの会社みたいなところが開発を請け負って、メンテナンス費用とかも含めてがっぽり儲けている。どの地方自治体もだいたい同じだけど微妙に違うので、開発費とメンテナンス費用をそれぞれもらえるから一粒で二度おいしいはず。ああ、また金づるがなくなっていくのか。ただ、住基ネットもすでに400億円ばかし投入されてるから、すでに業界的にはそこそこうるおってるのかもしれない。

そんなわけで、国が全部管理するか、地方自治体が共通のインフラを使うかすればコストダウンにつながることは明白なのだ。

この住基ネットに関しては、「ウシは10桁、ヒトは11桁」とか煽って反対する人もいるが、私は番号を振って管理することにはそれほど抵抗はない。桁数を決めるってことは内部でも10進数で管理するのかな、と思うだけ。だいたい免許証番号にしろ保険証番号にしろ奨学生番号にしろ、番号振ったほうが管理しやすい。名前や住所の組み合わせだけじゃIDentifierにならないし。

個人情報保護法がまだ成立してないので、けっきょく不完全なままの見切り発車になってしまったことは残念至極である。トラブルも出ているようだが、スピード感覚のない役人に政治家がスピードを求めたのが原因ではないかと推測。セキュリティ対策も万全なようには思えないけど、しょせん官庁だからそのへんはあまり期待しないほうがよいだろう。

一部の自治体が離脱を表明したり反対運動があったり、いろいろ騒いでるけど、現状よりも悪くなることはないはず。もともとこの住基ネットで管理するような情報(住所氏名性別生年月日)はすでにいろんな方面に筒抜けだよ。現状をちゃんと見よう。